ブラックカードを持つオトコが見る世界情勢

新生イタリア誕生!

イタリアの新内閣が発足し、マリオ・モンティ首相兼財務相は政治家不在のテクノクラート内閣で構造改革を実施します。イタリアのモンティ新首相は「テクノクラート型の新内閣発表によって、同国に対する市場の信頼が回復し政治的緊張が緩和することを望む」とコメントしています。

  • テクノクラート(technocrat)とは科学技術や経済運営、社会政策などの高度な技術的専門知識によって、政策立案に参画し、その実施に関与する官僚、専門家のこと

イタリア紙イル・ソレ24オレは、モンティ氏が12〜15人のテクノクラートを入閣させたい意向だと報じていましたが、公表されている新内閣のメンバーは経済に精通した有識者のみで形成され、これまでの内閣よりスリム化した陣営となっているようです。

イタリア新内閣

  • 首相兼財務相:マリオ・モンティ
  • 内相:カンチェリエーリ(ボローニャ警察分署長)
  • 外相:サンタガータ(駐米大使外交官)
  • 経済発展相兼インフラ・運輸相:コラード・パッセラ(インテーザ・サンパオロ銀行CEO)
  • 法相:セベリーノ(弁護士、法学教授、舞台女優)
  • 国防相:ディ・パオラ(海軍提督、北大西洋条約機構(NATO)軍事委員長)
  • 労働・社会政策相:フォルネーロ(年金専門家、トリノ大教授)
  • 教育相:プロフーモ(工学者、国立科学会議議長)

新内閣は18日(金)に下院での信任投票を経て、新政府は正式承認されます。

 

モンティ首相は主要政党(民主党と自由国)に対し、新内閣に加わるよう2日間に渡って協議をしましたが失敗に終わっており、テクノクラートであるが故に議会で法案を通過させる政治基盤がないなどの実行力に疑問符が残ることから、為替市場ではイタリア10年債の利回りが再び危険水域の7%を突破する場面も見受けられました。

 

日本がこれまで通ってきた道以上の厳しい改革が必要かもしれません。財政緊縮策で資産売却や不動産、富裕税の導入や医療、年金教育支出の削減などの施策が必要になると言われていますが、国民の支持が得られるか市場が注目しています。

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イタリアやスペインの債券市場の動向が株価や為替を主導する展開

欧州では、ユーロ圏の7-9月期実質GDP(域内総生産)速報値が発表され、前期比0.2%増となり、4-6月(第2四半期)並みの低水準にとどまりました。ユーロ圏内2大経済大国であるドイツ(3QGDP前期比0.5%増)やフランス(3QGDP速報値前期比0.4%増)の成長でさえ支えきれませんでした。さらにドイツのZEWがまとめた11月景況感指数でも3年ぶりの低水準となりました。

 

EU欧州委員会のレーン委員(経済通貨担当)は先週、景気回復が「今や止まった」とコメントしています。欧州中央銀行(ECB)は今月、予想に反して利下げに踏み切り、ドラギ新総裁は「緩やかなリセッション」リスクを警告しています。欧州のソブリン債危機で景気減速が強く意識されており、欧州景気は10-12月(第4四半期)に鈍化する公算にあります。そのため、12月のECB定例理事会での追加利下げ観測は高まり、ユーロ相場への重しになると見ています。

 

イタリア10年国債利回りは、財政資金の市中調達が困難になると思われる危険水域の7%台に再度上昇しています。利回り上昇が一方的に投資家の緊張感を高めるわけではありませんが、財政が逼迫している中で過去の例から7%以上を越えて上昇すると債務返済が困難となり、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まります。その結果、イタリアがEFSFに支援要請を余儀なくされた場合、現行のEFSF制度では救済が不可能であることが問題にあります。

 

今週に入り、スペイン10年国債利回りでも7月に付けた直近の水準を上回ってきており、7%の危険水準が視野に入ってきています。域内で最も安全とされるドイツ国債以外の欧州周辺国の債券利回りが上昇傾向を示している上、イタリア・スペイン・フランス・ベルギー債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)スプレッドも過去最高を記録しました。今後もイタリアやスペインの10年国債利回りが継続して上昇するならば、投資家のリスク回避の流れが強まることになり、為替市場ではドルや円が買われ、クロス円が下落します。特にユーロ売り圧力が強まるため、ユーロ円(EUR/JPY)の急落には注意が必要になるでしょう。欧州の情勢は依然として不透明感が強く、イタリアやスペインの債券市場の動向が株価や為替を主導する展開に注目です。

  • CDSは債権自体を移転することなく信用リスクのみを移転する取引

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好調な米経済指標の足を引っ張る欧州情勢

欧州中央銀行(ECB)の役割を巡り、ドイツとフランスの対立が再燃しています。新しく就任したドラギ総裁は「政府の債務を支えることはECBの責務ではない」と言明していますが、ECBがイタリアやスペインの国債買い入れに消極的な姿勢を継続すれば、国債利回りの上昇は避けられないと考えざるを得ません。イタリアやスペインの国債利回りは7%を超えて上昇することを意味することになります。

 

米国では経済指標の改善が比較的多く見受けられました。少しづつ米国経済が安定し始めていることが読み取れますが、格付け会社フィッチ・レーティングスが「ユーロ圏の危機拡大が米銀の格付けを脅かす」とコメントしています。欧州の状況次第と考えられる一面もありますが、米国内では財政引き締めが中長期的な米経済への下方リスクとなっています。米議会で財政協議がまとまらず適切な措置が見られない場合、2012年の期限切れ景気対策(給与税減税、失業保険給付期限延長、インフラ投資新興など)は、対GDP比1.2%に達します。そのため、財政引き締めによる景気下押し懸念を抑制するための追加金融緩和(QE3)期待が高まり、米ドル安要因となります。

 

米国でも財政赤字削減計画案に対する懸念があることから、米経済指標の落ち着きを楽観視することは時期尚早であり、投資家の景気減速懸念が根強いため、リセッションに対する懸念を払拭するにはしばらく時間が必要と思われます。

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